第586回男塾「EV化にはトヨタを潰す『罠』が仕掛けられている」①
～2030年代には内燃機関自動車製造中止を宣言した日本政府～
自動車のEV化に同調する日本政府の政策の行く末は
死にもの狂いで培って来たトヨタを代表とする内燃機関産業(自動車産業)を政府が潰そうとしている。世界中全ての政府は国際社会の中で自らの国の産業や企業を保護したり育成するために行政や政治を行うものだが、我が国は唯一例外で政府は中国の利益や欧米の利益のために仕事をしているようにしか見えない。
日本政府は北朝鮮拉致問題を何も解決することができなかった。今後、拉致被害者が帰国する見通しはまったくたっていない。拉致されていることを北朝鮮が認めながら「めぐみちゃん」を救出することができなかったわけだ。国民も誰一人拉致被害者が救出できると信じていない。被害者の会が定期的に会合を開いて活動しているものの空しいことだと思っている。
日本政府の外交努力は米国大統領に泣きつくだけで自主的主体的に救出する作戦を立案して実行することはなかった。徴税権を行使できる権利を有しているということは、国民の生命と安全と財産と自由を守る義務があるのだが、日本政府は権利だけ行使して義務を果たしているとは到底言い難い。
拉致問題における自国の国民に対する冷たさは、そのまま日本の基軸産業でありGDPの15%を占める、自動車産業への冷たい態度と同一のものである。日本政府は日本のトップランナー企業や産業や雇用を守るために必死に戦う姿勢はゼロであり、ただ国際社会に同調しいい顔をするだけの妖怪でしかない。本来国益を守らない政府、国民の命を守ろうとしない政府に徴税権などない。