第743回「財務省の犬に成り果てた朝日新聞」
去る9月15日に高市内閣の閣議決定により来春4月1日より飲食料品の1%への軽減税率が実施される運びとなった。実施期間はわずか2年間で税率を8%に戻すことも同時に決定されたため関係業界は全商品の「値札の張替え」と「レジの改修」を、2年の間に2度も無償負担されることとなった。
飲食料品に限る高市内閣の軽減税率政策に対する国民の支持率は半数を若干上回る"52%"程度に過ぎず、消費者にとってモノの値段が下がる歓迎すべき生活支援策なのに、あきれるほど賛成する国民が少ない結果となっているのは異例だ。関係業界への過度な負担、意味不明の2年間限定の時限立法、公約の税率0%にできない理不尽な減税など、不人気には不人気な理由がある。
また、私のように食品に限る減税策に対する疑問を持つ人が多いことも、高市内閣の減税策の不支持率を高めているのではなかろうかと分析する。期間限定という及び腰の減税策は消費税廃止への前進とは捉えることができない。賃金増を実現させる景気浮揚策とは国民の消費意欲を喚起させる政策に他ならない。世界最高の2,200兆円超の個人資産を持つ国民がいかにしたら、一層消費をしてくれるようになるかを考え消費行動の障壁を取り払い、消費景気をつくりだすことが政治の仕事である。
そのための最大最高の政策は「消費税の撤廃」であり、それ以上の決定的な政策など他にないと断言できる。しかも、増税による消費減の相関関係を過去の統計が見事に証明しているため鉄の根拠がある。過去の失政を分析すれば、未来に何をすれば良いか分かろうに。消費税撤廃を実施すれば健全な税収増というのは財務省の一貫した増税策ではなく消費景気によってのみつくりだされることを知ることになるだろう。