第739回男塾「日本を支配する財務省」後編
国税庁に抗うことのできない権力、それは「質問調査権」
ここまで財務省の国民捜査機関「国税庁」の裏の顔をちらつかせて来たがいよいよその正体を明らかにするときが来た。国税庁は「税務調査権」なる権力を有しているが、その絶大なる権力はある側面では警察権力よりも強い面を持っている。国税庁の持つ「徴税権」に基づく「税務調査権」ほど、強力な国家権力はない。
国税調査官は「質問調査権」という国家権力を与えられている。「質問検査権」とは「国税調査官は国税に関するあらゆる事柄について国民に質問できる」という権力のことであり、国民はこれを拒絶することはできない。警察の取り調べで「黙秘権」を行使することはできても、国税庁に対しては黙秘権すら付与されていないのだ。
この「質問調査権」こそが、国税庁の最大の武器であるといえる。「国税に関するあらゆること」に関して質問できるというのがミソであり、国税に関することであればそれにこじつけて国民はプライベートなことでも答えなければならない義務がある。例えば捜査対象者に愛人がいたとしたら、愛人に対しても徹底的に調査することさえできる。それは愛人に隠し資産を託している場合もあると想定できるため、この理屈によって捜査範囲をいくらでも拡大することができる。
ということは公に国民の身辺調査ができる権利を得ている。