第735回男塾「消費減税ではなく消費税廃止が正解」後編
消費税は少子化に直結した
非正規雇用労働者の占有率は直近では"37%"にまで激増している。裏を返せば企業の正規社員は、63%しかいないということである。消費税は約6割が正規、役4割は非正規、このようにいびつかつ不安定な雇用形態に変貌を遂げた。消費税増税元年の97年の非正規労働者は約21%だったため、約1.8倍にも増したことになる。
人件費を減らしたくて企業が勝手にそうしたわけではない。企業が消費税額を算出するうえで人件費を減らすことによってのみ納税額が減る仕組みをつくったことによって、非正規雇用労働者を増やすよう誘導したと言えよう。財務省は、非正規雇用労働者の賃金支払いはなぜか外注費として認めた、その計算式が企業の雇用形態を激変させる時限爆弾だったわけだ。
それにしても非正規雇用労働者を激増させる税制というのは、国民の賃金を減らすのだから悪以外の何ものでもない。よくもこれだけクソ意地の悪い制度を考案したものだと感心する。「消費税額を節税したのであれば企業は人件費を絞ればできますよ、それは非正規雇用労働者率を増やし、正社員の賃金を上げなければできるのです」という、サインを企業に送ったことになる。
正社員を雇用すれば雇用するほど納税する消費税額は肥大化していくのだから、企業は非正規雇用を増やすのは自衛策となる。社内の正社員比率は減少し契約社員や派遣労働者が年々増えていく、特に大手企業ではこのような風景がよくみられるようになっていったし、日本の製造業を支える工場では契約社員だらけになっていった。