「消費税論」、ここに極まれり。桜大志の自信作である。
日本はバブルの崩壊によって失われた30年を招来したという嘘
私の知る限りで最も消費税廃止を訴え続けている学者は、京都大学大学院の藤井聡教授である。減税論は多々あれど、学者のなかでは藤井教授の見識が最も正しいと評価している。藤井氏は安倍内閣の内閣官房参与という役職に就いていた時期もあるため、安倍首相に消費税が日本経済の足を止めていることを進言していたと思われるが、結果的には聞く耳を持つことはなく財務省に押し切られて増税路線に転換した。


他にも国際金融論の専門家であるイエール大学の浜田宏一教授も、安倍内閣を内閣官房参与として支えており藤井教授と同じく減税策を提言していた。優秀な参謀が脇にいたところで、大将の決断がぶれにぶれてアベノミクス三本の矢の真逆の増税路線に舵を切ったのだから、その時点で政策の矛盾が表面化し失敗してしまった。藤井教授の高い見識を学びながら、消費税の導入こそが絶好調だった日本経済を奈落の底に落とした史上最低の税制であることを論じていく。


1989年に宮沢内閣の時に最初3%の消費税が導入された。そして8年後の1997年、橋本内閣の時に5%に消費増税、続いて17年後の2014年の安倍内閣の時に8%、5年後の2019年に第二次安部内閣の時に10%の消費税増税を施行した。このように30年間の間に3%で始めた消費税は10%の今の税率に上がり続け、それと符合し日本経済は失われた30年という暗黒の時代に突入して行くことになる。


ほとんどの日本人が勘違いしている事実がある。「日本はバブルの崩壊によって失われた30年を招来してしまった」という嘘である。この事実誤認によって、消費税という真犯人は注目をかわし続け今まで逃げ延びて来ただけでなく、今でも増加していく社会保障費の捻出のために更なる税率のアップを必要とする声が止むことはないのだから開いた口が塞がらない。本当は消費税によって日本経済が失速し税収が減りってしまい、増税をしないと帳尻が合わなくなってしまったのに、真犯人が正義の味方になってしまっている。


お盆の最中のニュースを見ていると、スペイン旅行から帰国した女性が「ユーロで支払うためピンとこないが、ハンバーガーが3,000円もした。本当に物価が高い。」と嘆いていたが、海外旅行に行くと国内との物価の格差は如何ともしがたく「円」という通貨の弱さを実感することになる。グアムでは同行した友人が宿泊したホテルで200円を出してわずか1＄と交換する事態となっているのだから円を放り捨てたくなる。