第733回男塾「消費減税ではなく消費税廃止が正解」前編
消費税は日本弱体化税
今日にいたるまで一貫して「日本経済の足を止めているのは消費税である」「だから消費税廃止以外ない」と主張して来た。拙著「男塾」にも「誰も教えてくれなかった真実15」にも、紙面を割いて消費税政策の失敗を訴えかけ日本人を啓蒙して来た。「失われた30年」も、「GDPが伸びない」のも、「国民所得が低空飛行を続ける」のも、実質的には「売上税」であり「付加価値税」である日本固有の消費税制度によるものである。だから消費税という関所を廃止しない限り日本経済の力強い復活はなく、消費税亡国論は「誰も教えてくれない真実」である。
「消費税廃止論」には合理的理由がある。それは統計だ。人為的改ざんをしない限り統計は嘘をつかない。1997年以来、この30年の間に消費増税を実施する度に「賃金が下落し」、「実質消費水準が下落」し、「GDPは1997年から見事に成長が止まる」ことになってしまった。消費増税と日本人の貧困化は、ものの見事に符合し日本を弱体化させた主役であり続けた。つまり消費税は日本弱体化税であった。
なのに、消費税廃止議論など一度もテーブルにも載ることがなかった。高市内閣は、先の国政選挙での選挙公約もあり食品に限り消費減税を実施しようとしている。それに対して自民党内からも野党からも反対意見が出ているが、食品に限る消費減税は本当に日本人全員に対する生活支援になりえるのか?「食品に限るが、モノの値段が下がるのだから支援になるのでは」と短絡的な結論になりがちだが、あながちそうとは言えない。
国民は消費税を支払っているが消費税を納めてはいない。消費税の納税の仕組みについては企業や商店の経理担当者や経営者が納税の仕組みが分かっているだけで、ほとんどの日本人は本当は分かっていない。その盲点と死角による誤解と誤認識が食品のみの減税実施によって一層の混乱を生もうとしている。だから食品に限る消費税軽減税制案に対して反対している奴らはおかしい、と言えない。